利用規約
板橋区産業データベース利用規約
第１章 総 則
第１条（利用規約）
１．この利用規約は、公益財団法人板橋区産業振興公社（以下「公社」といいます。）が事務局となり運営する板橋区産業データベース（以下「データベース」といいます。）が提供する一切のサービスに適用します。データベースの利用に際しては、本規約に同意いただく必要があります。
２．用語の定義
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
ア 閲覧者
データベースへの利用登録を申請せず（利用登録申請中を含む）、サービスの一部を閲覧、利用する者をいいます。
イ ユーザー
区内に事業所を有する法人（法人に所属する従業員を含む）・個人事業者・産業団体・官公庁等とし、データベースへの利用登録を申請し、事務局がこれを承認した者をいいます。
第２条（利用規約の変更）
１．事務局は、閲覧者及びユーザーの了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合、データベースの利用条件は、変更後の利用規約によります。
２．変更後の利用規約については、事務局が別途定める場合を除いて、オンライン上に表示した時点より、効力を生じるものとします。
第３条（事務局からの通知）
１．事務局は、データベース上の表示その他事務局が適当と判断する方法により、閲覧者及びユーザーに対し随時必要な情報を通知します。
２．前項の通知は、事務局が当該通知の内容をデータベース上に表示した時点より効力を発するものとします。
第２章 閲覧者
第４条（閲覧者）
１．閲覧者は、データベースを利用することにより、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．閲覧者は、本規約に定める事項を遵守しなければなりません。
第５条（会費）
閲覧者がデータベースを利用する費用は、無料とします。
第６条（利用停止）
事務局は、閲覧者が以下のいずれかに該当したときは、データベースの利用を停止します。
（１）閲覧者によるデータベース業務に対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
（２）閲覧者によるデータベースを悪用ないし濫用した窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉棄損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列等の犯罪行為、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等があった場合
（３）閲覧者が反社会的団体等に関与していることが判明した場合
第７条（設備等）
閲覧者は、データベースを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、データベースが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してデータベースに接続し、利用するものとします。
第３章 閲覧者の義務
第８条（自己責任の原則）
１．閲覧者は、データベースを利用してなされた行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、一切の責任を負います。
２．閲覧者は、データベースの利用により事務局又は他者に対して損害を与えた場合（閲覧者が、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者又は事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第９条（私的利用の範囲外の利用禁止）
１．閲覧者は、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、データベースを通じて入手した一切のデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用してはなりません。
２．閲覧者は前項に違反する行為を第三者にさせてはなりません。
第10条（その他の禁止事項）
１．前条の他、閲覧者はデータベースの利用に関連して以下の行為をすることができません。
（１）事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
（３）他者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
（４）詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
（５）データベースによりアクセス可能な事務局、又は他者の情報を改ざん、消去する行為
（６）他者になりすましてデータベースを利用する行為
（７）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
（８）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
（９）他者の設備又はデータベース用設備（事務局がデータベースを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む。）
（10）本人又は事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
（11）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
（12）上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、データベースの運営を妨害する行為、事務局及び他者の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為又は事務局もしくは他者に不利益を与える行為
（13）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを設定する行為
（14）上記各号の行為に準ずる行為
（15）その他、事務局が不適当と判断する行為
２．閲覧者が本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該閲覧者は、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第６章に定める措置を受けることがあります。
第４章 ユーザー
第11条（ユーザー）
１．ユーザーは、事務局が利用登録を承認した時点で、この利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．ユーザーは、本規約に定める事項を遵守しなければなりません。
第12条（会費）
ユーザーがデータベースを利用する費用は、無料とします。
第13条（利用登録申請の承認）
１．事務局は、利用登録申請を受け付け、必要な審査・手続等を経た後に利用することを承認します。
２．利用登録申請をした者（以下「利用登録申請者」といいます。）は、利用登録申請に必要な審査・手続等が完了するまでの間、データベースの一部のサービスを、利用規約に基づき利用することができます。但し、このことは事務局が利用登録申請を承認したこととはみなしません。
３．利用登録を承認された場合はユーザーへ、登録手続きが完了した旨を電子メールで通知します。
第14条（利用登録申請の不承認）
１．事務局は、審査の結果、利用登録申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合は、利用登録申請者の利用登録を承認しないこととします。
（１）利用登録申請者が実在しない場合
（２）利用登録申請者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、申込の手続が成年後見人によって行われておらず、又は申込の際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかった場合
（３）利用登録申請者が反社会的団体等に関与している場合
（４）暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。）に該当する場合。また、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等（条例第 2 条第3 号に規定する暴力団員及び同条第 4 号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者がいる場合
（５）刑事事件に関して、現に起訴されている者又は刑に処せられた者（刑の消滅した者を除く。）である場合
２．前項の他、以下のいずれかに該当すると判断したときは、利用申請申込者の利用登録を承認しないことがあります。
（１）利用登録申請をした時点で、利用規約の違反等によりユーザー資格の停止処分中であり、又は過去に利用規約の違反等で利用登録の取消処分を受けたことがある場合
（２）利用登録申請の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあった場合
（３）事務局の業務遂行上又は技術上支障があるとき、又は支障が生じるおそれがある場合
第15条（譲渡禁止等）
ユーザーは、ユーザーとして有する権利（ＩＤ・パスワード等を含む）を第三者に譲渡したり、貸与、使用許諾、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の行為をしてはなりません。
第16条（利用登録内容の変更）
１．ユーザーは、データベースの利用登録内容に変更があった場合には、速やかに利用登録内容の更新を行うものとします。
２．事務局は、前項の届出がなかったことでユーザーが不利益を被った場合、一切の責任を負いません。
３．事務局は、利用登録の変更についても、第14条の規定に準じて、変更を承認しないことがあります。また、このことでユーザーが不利益を被ったとしても、一切の責任を負いません。
第17条（解約）
１．ユーザーがデータベースの利用を解約する場合は、事務局に届け出るものとします。
２．事務局は、以下のいずれかに該当したときは、前項の届出があったものとして取り扱います。
（１）ユーザーが死亡した、又はユーザーが家庭裁判所によって、成年後見の開始、保佐の開始若しくは補助の開始のいずれかの審判を受けた場合
（２）ユーザーを破産者とする破産の申立、ユーザーの倒産又は廃業、民事再生法に基づく申立等があった場合
（３）ユーザーの吸収合併又は組織変更等により、法人としての実質的な同一性の喪失、営業の全部譲渡があった場合
第18条（利用停止）
事務局は、ユーザーが以下のいずれかに該当したときは、データベースの利用を停止します。
（１）ユーザーによるデータベース業務に対する破壊行為、妨害行為ないしそれらの恐れがある場合
（２）ユーザーによるデータベースを悪用ないし濫用した窃盗、詐欺、恐喝、横領、背任、贈収賄、業務妨害、名誉棄損、侮辱、脅迫、公然わいせつ物陳列等の犯罪行為、電磁的記録の改ざん・破壊、不正アクセス等があった場合
（３）ユーザーが反社会的団体等に関与していることが判明した場合
第19条（設備等）
ユーザーは、データベースを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の費用と責任において準備し、データベースが利用可能な状態に置くものとします。また、自己の費用と責任で、任意の電気通信サービスを経由してデータベースに接続し、利用するものとします。なお、継続して利用が可能な電子メールアドレスを有する必要があります。ただし携帯電話のメールアドレスやフリーメールアドレスは不具合が発生する場合があります。
第５章 ユーザーの義務
第20条（自己責任の原則）
１．ユーザーは、自己のＩＤによりデータベースを利用してなされた行為及びその結果について、当該行為を自己がしたか否かを問わず、一切の責任を負います。
２．ユーザーは、データベースの利用に伴い、他者（国内外を問いません。また、ユーザーに限りません。以下同様とします。）から問合せ、クレーム等が通知された場合は、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
３．ユーザーは、他者の行為に対する要望、疑問もしくはクレームがある場合は、当該他者に対し、直接その旨を通知するものとし、その結果については、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
４．ユーザーは、データベースの利用により事務局又は他者に対して損害を与えた場合（ユーザーが、この利用規約上の義務を履行しないことにより他者又は事務局が損害を被った場合を含みます。）、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
第21条（ＩＤ及びパスワードの管理責任）
１．ユーザーは、自己のＩＤ及びこれに対応するパスワード（仮パスワード、正式パスワードその他ユーザーＩＤとの組み合わせにより、個人認証を行うに足りる記号を含みます。以下同じとします。）ならびに、個人認証を条件としてデータベースを利用する権利を、事務局が別途定める場合を除き、他者に使用させず、他者と共有あるいは他者に許諾しないとともに、自己のＩＤ及びこれに対するパスワードの使用及び管
理について一切の責任を負います。
２．事務局は、ユーザーのＩＤ及びこれに対応するパスワードが他者に使用されたことによって当該ユーザーが被る被害について、一切の責任を負いません。
３．ユーザーは、自己の設定したパスワードを失念した場合、事務局に申し出、その指示に従うものとします。
第22条（私的利用の範囲外の利用禁止）
１．ユーザーは、事務局が承認した場合（当該情報に関して権利をもつ第三者がいる場合には、事務局を通じ当該第三者の承諾を取得することを含みます。）を除き、データベースを通じて入手した一切のデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア等（以下、併せて「データ等」といいます。）も、著作権法で認められた私的利用の範囲を超える複製、販売、出版のために利用してはなりません。
２．ユーザーは前項に違反する行為を第三者にさせてはなりません。
第23条（その他の禁止事項）
１．前条の他、ユーザーはデータベースの利用に関連して以下の行為をしてはなりません。
（１）事務局もしくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２）他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為又は侵害する恐れのある行為
（３）他者を差別もしくは誹謗中傷し、又は他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
（４）詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
（５）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待に相当する画像、文章等を送信又は表示する行為
（６）銃器類、アダルト商品全般、風俗営業法に規定する「性風俗関連特殊営業」や「電話異性紹介営業」など、国内販売の禁止されている医薬品、薬事法及び健康増進法等の法律上、 広告表示に問題のある商品、非合法商品全般に関する情報の掲載や発信する行為
（７）データベースによりアクセス可能な事務局、又は他者の情報を改ざん、消去する行為
（８）他者になりすましてデータベースを利用する行為
（９）有害なコンピュータプログラム等を送信し、又は他者が受信可能な状態におく行為
（10）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する行為
（11）データベースの問い合わせ機能において、個人が特定できる内容を掲載する行為
（12）他者に対し、嫌悪感を抱かれるような広告・宣伝・勧誘等の電子メールを送信する行為、もしくはそのおそれのある電子メール（嫌がらせメール）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為
（13）他者の設備又はデータベース用設備（事務局がデータベースを提供するために用意する通信設備、電子計算機、その他の機器及びソフトウェアをいい、以下同様とします。）に無権限でアクセスし、又はその利用もしくは運営に支障を与える行為（与えるおそれのある行為を含む。）
（14）本人又は事務局の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の企業情報を収集する行為
（15）法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続きが義務づけられている場合に、当該手続を履行せず、その他当該法令に違反する、又は違反するおそれのある行為
（16）上記各号の他、法令、この利用規約もしくは公序良俗に違反する行為、データベースの運営を妨害する行為、事務局及び他者の信用を毀損し、もしくは事務局の財産を侵害する行為又は事務局もしくは他者に不利益を与える行為
（17）上記各号のいずれかに該当する行為（当該行為を他者が行っている場合を含みます。）が見られるデータ等へ当該行為を助長する目的でリンクを設定する行為
（18）上記各号の行為に準ずる行為
（19）その他、事務局が不適当と判断する行為
２．ユーザーが本章に定める規定に反する行為をしたときは、当該ユーザーは、関連する法律、規則、政令、条例等の法規に定めるところに従い、損害賠償責任を負うことがあるほか、第６章に定める措置を受けることがあります。
第６章 運 営
第24条（事務局によるＩＤの停止等）
１．事務局は、以下のいずれかの場合は、当該ユーザーの了承を得ることなく、当該ユーザーに付与したＩＤの使用を停止又は利用登録の取消をすることがあります。
（１）電話、ＦＡＸ、電子メール等による連絡がとれない場合
（２）ユーザー宛に発送した郵便物が事務局に返送された場合
（３）上記各号のほか、データベースの正常な運営の為に必要であると事務局が認めた場合
２．事務局は、前項の措置によって、当該ユーザーが、データベースを利用できず、これにより損害が発生したとしても、一切の責任を負いません。
第25条（データの変更及び削除）
１．事務局は、データベースの運営及び保守管理上の必要から、ユーザーに事前に通知することなく、ユーザーがデータベース用設備に登録したデータ等の一部又は全部を変更及び削除することがあります。
２．事務局は、前項の措置によって、ユーザーが何らかの損害を被ったとしても、一切の責任を負いません。
第26条（データベースの内容等の変更）
１．事務局は、運営及び保守管理、改善、改良など必要があるときは、閲覧者及びユーザーに事前に通知することなく、データベースの内容・名称を変更することがあります。
２．事務局は、前項の変更等によって閲覧者及びユーザーが何らかの損害を被ったとしても、一切の責任を負いません。
第27条（データベースの一時的な中断）
１．事務局は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、閲覧者及びユーザーに事前に通知することなく、一時的にデータベースを中断することがあります。
（１）データベース用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
（２）火災、停電等によりデータベースの提供ができなくなった場合
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりデータベースの提供ができなくなった場合
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりデータベースの提供ができなくなった場合
（５）その他、運用上又は技術上、事務局がデータベースの一時的な中断が必要と判断した場合
２．事務局は、前項各号のいずれか、又はその他の事由によりデータベースの提供の遅延又は中断等が発生したとしても、これに起因する閲覧者及びユーザー又は他者が被った損害について一切の責任を負いません。
第28条（免責）
１．データベースの内容は、事務局がその時点で提供可能なものとします。
２．事務局は、データベース用設備に登録され、あるいは他者より提供されたデータや情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等に関し、一切の責任を負いません。
３．事務局は、他者からの違法行為及びその他これに準ずる行為により発生した閲覧者及びユーザー又は他者の損害に対し、一切の責任を負いません。
４．事務局は、データベースの利用により発生した閲覧者及びユーザーの損害（他者との間で生じたトラブルに起因する損害を含みます。）並びにデータベースを利用できなかったことにより発生した閲覧者及びユーザー又は他者の損害に対し、一切の責任を負いません。
第29条（データベースの中止・廃止）
１．事務局は、データベース上に事前通知をした上で、データベースの全部又は一部の提供を中止又は廃止することがあります。この場合において、データベースの中止又は廃止の事前通知は、データベース上で表示された時点で全ての閲覧者及びユーザーに到達したものとみなします。
２．前項の手続をとることで、中止又は廃止により損害が発生したとしても一切の責任を負いません。
第30条（利用規約違反等への対処）
１．事務局は、閲覧者又はユーザーが利用規約に違反した場合、閲覧者又はユーザーによるデータベース利用に関し他者から事務局にクレーム・請求等がなされ、かつ事務局が必要と認めた場合、又はその他の理由でデータベースの運営上不適当と事務局が判断した場合は、当該閲覧者及び又はユーザーに対し、次のいずれか又はこれらを組み合わせた措置を講ずることがあります。
（１）利用規約に違反する行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
（２）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うことを要求します。
（３）ユーザーが発信又は表示する情報を削除することを要求します。
（４）事前に通知することなく、ユーザーが発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は他者が閲覧できない状態に置きます。
（５）事前に通知した上で、ＩＤの使用を停止とし、又は利用登録の取消処分とします。（但し、事務局が緊急を要すると判断したときは、事後に通知するものとします。）
２．前項の規程は第８条及び第20条に定める閲覧者及びユーザーの自己責任の原則を否定するものではありません。
３．閲覧者及びユーザーは、第１項の規程は事務局に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、閲覧者及びユーザーは、事務局が第１項各号に定める措置を講じたことにより発生する当該措置に起因する結果に関し、事務局を免責するものとします。
第31条（事務局によるユーザー資格の停止）
１．ユーザーが次のいずれかに該当する場合は、事務局は当該ユーザーに事前に何等通知又は催告することなく、ＩＤの使用を停止とし、又は利用登録の取消処分とすることができるものとします。
（１）第14条のいずれかに該当することが判明した場合
（２）第17条第２項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
（３）第18条のいずれかに該当することが判明した場合
（４）第23条第１項各号のいずれかに該当する事実が判明した場合
（５）事務局から前条第１項第１号から第３号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず要求に応じない場合
（６）前条第１項第５号において、事務局が緊急を要すると判断した場合
（７）その他事務局がユーザーとして不適当と判断した場合
２．前項各号のいずれかに該当することで、事務局が損害を被った場合、事務局は利用登録の取消処分又は当該ＩＤの停止の有無にかかわらず、当該ユーザーから被った損害の賠償を請求できるものとします。
３．事務局は、本条第１項の措置を講じた場合において、その措置が講じられたことの結果として発生する損害については、一切の責任を負いません。
第32条（他ネット利用）
１．閲覧者及びユーザーは、データベースを経由して、事務局以外の第三者のコンピュータやネットワーク（以下「他ネット」といいます。）を利用する場合において、そのＷｅｂマスター等の管理者から当該他ネットの利用に係る利用条件や注意事項が表示されているときは、これを遵守し、その指示に従うとともに、他ネットを利用して第10条第１項及び第23条第１項各号に該当する行為を行わないものとします。
２．事務局は、データベース経由による他ネットの利用に関し一切の責任を負いません。
３．データベース経由による他ネットの利用においても、本利用規約が適用されるものとします。
第７章 その他
第33条（協議解決）
利用規約に記載のない事項、及び利用規約の解釈につき疑義を生じた事項については、その都度当事者間において、誠意をもって協議の上解決します。
第34条（著作権）
データベースの著作権は、すべて事務局に帰属するものとします。
第35条（専属的合意管轄裁判所）
データベースの利用に関連して閲覧者・ユーザーと事務局の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第36条（準拠法）
この利用規約に関する準拠法は、日本国法とします。
第37条（その他）
この利用規約に定めのない事項は、事務局が別途定めることができることとします。
附 則
本規約は、令和5年3月28日から施行します。